「株式会社 はじめての設立&かんたん登記 新会社法対応」まとめ

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「株式会社」はじめての設立&かんたん登記 新会社法対応 <改訂新版> (図解はじめて)のまとめです。


必要書類

  • 取締役のみ一名の場合

登記申請用紙/定款/払込証明書/OCR用紙税務署/印鑑届

  • 取締役複数、取締役会非設置の場合

登記申請書/取締役決議所/就任承諾書/定款/払込用紙/OCR用紙/印鑑届

  • 取締役複数、取締役会設置の場合

数が多いので省略します

設立後に必要な届け出

  • 税務署

法人設立届/給与支払い事務所等の開設届出書/源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書/青色申告の承認申請書/棚卸資産の評価方法の届け出書

  • 都道府県税務署と市区町村役場

事業開始等申告書

  • 社会保険事務所

新規適用届/新規適用事業所現況所書/被保険者資格取得届/健康保険被扶養者移動届

  • 労働基準監督署

保険関係成立所/概算保険料申告書/添付書類/会社の謄本/従業員名簿/賃金台帳出勤簿

  • 公共職業安定所

適用事業所設置届/雇用保険被保険者資格取得届/保険関係成立届/添付書類/雇用従業員が依然雇用保険の被保険者であったときは被保険者証/会社の登記簿謄本/従業員名簿/賃金台帳/出勤簿/労働保険関係成立届の控え


設立までの流れ

  • 発起人を決める

限られたものだけが資本金を出資し、株式をすべて引き受ける発起人設立が一般的。
発起人は1名以上。多いと面倒。

  • 商号を決める

「同一市区町村内で同業種の営業目的で同じ商号または類似する称号は使えない」とされていたが、平成18年5月の新会社法によって、同一住所でなければ、同一商号の会社を設立することができるようになった。
ただし、有名企業の商号は使用できない。不正競争防止法などの法律にもとづいて、既存の会社から使用差し止め請求や損害賠償請求を受ける可能性もあるので、照合は調査したほうがよい。
法務局の類似商号調査のための閲覧申請書を申請する。

  • 事業目的を決める
まず、思い浮かぶ事業を列挙する。株式会社は定款で定めた事業目的の範囲内でのみ活動できることになるため、一貫性のない関連性のない事業目的が列挙されていても良い。
ただし、事業目的は会社の登記簿を見れば誰でも閲覧できるものであり、その会社が何をしているかを明確に示すものであるから、関連しない事業目的が羅列してあると、取引上悪い印象をあたえることもあるので、整合性のある事業目的を決める
また、許認可が必要な事業を行う場合は、確認が必要。
事業目的には「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」というルールがある。

  • 本店所在地を決める
本店移転は管轄内で三万円、管轄外六万円かかる。後々移動可能性の少ない場所を選択する。


  • 事業年度を決める

決算は年何回でもよいが、一回が妥当。
営業年度も自由に決められる。
2月決算は表記を「末日」にする(うるう年などがあるため)。
繁忙期を決算期にしないこと。
3月決算は会計事務所が忙しい。顧問の先生と相談して決めるのもよい。

  • 株式譲渡制限会社を選択する

公開会社は株式の譲渡が自由、会社の承認なしに株式を売買できる。そのため、常に経営リスクが伴う。
株式譲渡制限会社は、取締役会あるいは株主総会の承認が必要。
取締役は1名以上でOK。取締役会はおかなくてもよい。制限会社は任期は10年まで伸ばせる。

  • 機関設計

会社をひとりで作る資本金を自分で出して、自分ひとりで取締役に就任するパターン
複数名で会社を作る。副数名の取締役で、取締役会を設置しないパターン。
取締役2名以下の場合は、法律上取締役会を設置できない。
取締役3名、監査役1名、取締役会を設置する。


  • 資本金

資本金は、対外的信用という点から、金額を決定するか、必要な運転資金から逆算して決める方法が一般的(一ヶ月分の経費の半年分とか)。
株価は、一般的に1株5万円。特に決まりはない。資本金の振込は定款作成後に。


  • 必要書類

発行3か月以内の印鑑証明。
取締役会を設置しない場合は、発起人と取締役になる人全員分それぞれ1枚ずつが必要。
注意:本人であっても2枚必要。

 

  • 会社印鑑を作る

銀行印は代表印と分けておいた方がよい。


  • 書類の提出先。

公証役場は、本店所在地と同じ都道府県内であればどこでもよいが、法務局は管轄があるので注意。
法務局へは商号、事業目的の相談を事前にしておくべき。また、OCR用紙と印鑑届書をもらっておく。
公証役場には定款の中身、製本の仕方を相談すること。


  • 定款を作る

絶対的記載事項:必ず記載が必要なもの。
商号、目的、本店所在地、設立に際して出資される財産およびその最低額、発起人の氏名及び住所
相対的記載事項:記載しないとその効力が生じない事項であるもの。
「現物出資」「株式の譲渡制限」など
任意的記載事項:記載してもしなくてもよいもの。
 「事業年度に関する規定」「定時株主総会の開催時期」などがあり、事業年度、役員の人数、広告の方法を盛り込むのが一般的


  • 定款を印刷する

注意事項:
 条項が飛んでいないか/フォント、行をそろえる/印鑑証明書通りに住所氏名を書いておく/1/1~12/31とした場合、四九年の文字を消す/2月決算の場合は。末日とする
押印:
 捨印がないと、公証役場で訂正が入った場合に訂正ができない。完璧な場合は必要ないが、押しておく方が当然無難。


  • 交渉役場の認証

定款3通と発起人全員の印鑑証明書、実印(できれば)、手数料収入印紙四万円分、手数料五万円、謄本交付料2千円、役員が全員行けない場合はその委任状


  • 資本金の振込

発起人個人の銀行口座へ振り込む。
既存の口座を使用する際は、残高を0にしてから振り込む方がよいが、できるだけ、新規に口座を作るべき。
「預入」での入金はNG、自分で振り込む場合も振り込みを行う。


  • 払込証明書を作る


  • 設立登記申請書を作る

収入印紙15万円


  • 会社の印鑑を登録
  • 登記申請書
  • 登記申

登記は4,5営業日から2週間

手順通りにいけばいけるはず。

詳しくはこちら。


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